2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
一つ目は、一番上の、相手方、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、これは小学校義務教育を習った日本国民であれば、この相手からというのは、日本に対する相手方としか読めないはずなんですが、そう読まないんですね。
一つ目は、一番上の、相手方、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、これは小学校義務教育を習った日本国民であれば、この相手からというのは、日本に対する相手方としか読めないはずなんですが、そう読まないんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルス
小学校、義務教育につきましてですが、学校教育法の規定に基づき、給食施設設備費や人件費は学校の設置者が負担し、残りの食材料費は保護者が負担するということになっているところでございます。
特に、小学校、義務教育の教師は女性が非常に多いので、どうしても女性は出産休暇というものがある。そのときに、代用教員といいますか、補充をしようにもそのなり手がいない。あと五年、十年すると、その教師不足というのがもう危機的な状況になっていってしまう。これが、今言った教師の負担が大きいということと、教師不足になりかけているというのが現場の最大の課題だというふうに思っています。
きょうは、学校の制服、中学校、小学校、義務教育課程における制服や私費負担の問題というところから防衛問題のイージス・アショアまで、ちょっと幅広い話の二つになります。どちらも非常に身近なものであり、生活者にとっては感じるところがあると思いますので、質疑をさせていただきたいと思っています。 最初に、質問が数問である文科省に対する制服の方からお話をしていきたいと思います。
それで何が弊害出ているかというと、そのことによって零歳児で保育園が囲って子供を入れてしまえば、小学校、義務教育に入るまでそこでいざるを得ないかなということなんです。ところが、今度、気の利いた人は、ある面では幼稚園に三歳になったら行かせて、保育も欠けるからというんで二股掛けている人もある。お金ある人はいます、それは。だったら幼保一元化をしたらいいんです。
文部行政、それから福祉行政、労働行政、こういったものが絡み合ってまいりますので、そういう点からすると、一元化ということを考えた場合に、単に幼児教育だけじゃなくて、小学校、義務教育段階を経たその先までも教育というのは考えていくわけですから、そういう意味で、両省が一本化したような形で行うよりも、現行の制度の活用の中からそれぞれの地域のニーズに合った形、すなわち先ほど申し上げたように保育所しかないところ、
学校教育法の中に小学校、義務教育ですよ、義務教育において伝統文化の大切、きちっと位置付けてきているんです、ここに、渡してあるようにね。それをなぜ中教審は議論せぬのだ。そんなことを私は思って心配で仕方ないんですけれども、学校教育法の問題は中教審ではどのような議論したんですか。
それは、一挙に塾というものがなくなるということ、塾がやまるとは思いませんけれども、少なくとも何らかの形で文部省が、そういう小学校、義務教育の段階で塾へ通わなくても十分事足れりとする教育行政を進めていくということが天下に公にされた場合においては、そしてその公にされたいまの文部大臣の言が具体的に行われたならば、塾というものは自然にやまってくると思いますので、そのことをぜひひとつお願いをしたいと思います。
○床次国務大臣 この問題に対しましては、一般の遺児に対しまして小学校、義務教育に対しましては、生活保護の運用によりましてある程度までまかなえるわけでありますので、主として高等学校育英ということを考えておるわけでありますが、なお高等学校育英以外にどの程度までの仕事をするかということに対しましては、今後慎重に検討してまいりたいと思います。
高等小学校卒業——私が満十三歳というのは、満州開拓義勇軍を対象としたわけではありませんけれども、当時非常な熱意を持って外地に渡った者が、小学校、義務教育を終了して行かれた方々もたくさんありましたということが、私の念頭にもありましたし、海外雄飛の気持ちに燃えた若人が十三歳であったということから、そういう線も出たわけでございます。
、小学校に比べますと高等学校の免許というのは一段上にあるような印象を受けるわけでありますが、今回のこの修士課程を終えた修士の称号を持った者に高等学校の一級免許状を出し、学部を終えた者に対しては中学校以下の一級免許状を出すというのは、高等学校とそれから中小学校を横並びにする意図でそういうふうになさったのか、あるいは、全く意図するところは別であって、高等学校という学校の種類とそれから中学校並びに小学校、義務教育
特に小学校義務教育の教材費まで、一〇％と言われると一割ですから、今だってＰＴＡとか寄付金とかによってまかなわれておる義務教育費は莫大なものです、国がお持ちになるよりもはるかに大きい。そういう実情の中にあって、なおかつ教材費を下げるというのには、国の財政がどうこうということでなくて、もっと大きい理由がなければこういうのには手をつけてはならないと思います。
ただ問題は高等学校と小学校、義務教育、こうわけたのはこういうことが言えると思うのです。高等学校の年頃になると一応理解力もございますから、簡単に先生の言うことでどんどん動かされるとか、先生が特殊な策動をしようとしてもなかなかできないということが言えるのではないか、こう思うのでございますがその意味で高等学校の場合、は政府の原案で抜かしておるのではないかというふうに考えます。
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど申上げましたように、小学校義務教育関係職員の特別号俸の問題、特別加算の問題につきましては、検討をしようとしておるのであります。その他の問題につきましては、先ほど申上げた通りであります。